2024年12月25日、いよいよ新学習指導要領にむけての検討始まる！

【新学習指導要領（2030年頃実施見込み）を見据えた諮問文が発表されました】

令和6年12月25日に、文部科学大臣臨時代理（中根 順子）より、初等中等教育の教育課程の基準等に関する諮問文が発表されました。この諮問は、新学習指導要領（2030年頃実施見込み）の検討のスタートとなります。

今回の諮問は、急速な少子高齢化やグローバルな情勢の混迷、気候変動、そして生成AIなどデジタル技術の進展がもたらす社会・経済の不確実性に対処するため、未来を担う子どもたちが多様な変化の中で主体的に学び続ける力を育む必要性を背景としています。

【現行学習指導要領の評価と課題】

現行の学習指導要領は、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の三本柱で整理され、子どもたちが何を学ぶかだけでなく、何ができるかを明確化することで一定の成果を上げました。

しかしながら、各教科等の指導事項の選択とその配列、すなわち「どの内容をいつどのように教えるか」の最適化が十分に進んでおらず、子どもたちが学ぶ意義を実感できない面や、多様な学習ニーズに対する対応に課題が残されています。

【改訂の方向性と今後の検討事項】

今回の諮問文では、各教科等の中核的概念を中心とした目標と内容の体系的な構造化が求められています。生成AIなど先端技術の進展を背景に、単なる知識の蓄積に留まらず、深い意味理解や社会・キャリアとの連携を意識した授業改善の方策が検討される見通しです。

また、表形式やデジタル技術を活用して学校種や教科間の連携を明確にし、ユーザビリティ向上を図るとともに、教師の負担軽減や勤務環境の整備、教材・教科書の充実など、現場の実情に即した施策の強化が重要視されています。

【今後の展望】

今回の諮問は、現行学習指導要領の理念と趣旨をさらに深化させ、変化する社会環境に柔軟に対応できる教育課程の在り方を策定するための出発点と位置付けられています。関係者間の連携を強化し、多様なニーズに応える柔軟な教育体制を構築することが、今後の日本型学校教育の持続可能な発展に不可欠であると考えられています。